毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図る監察委のデタラメ

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 厚労省「毎月勤労統計」のデタラメ調査問題。弁護士や識者らで構成される特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が22日、調査結果を発表した。会見した樋口委員長は「組織的関与はなかった」と断定。上に上げなかった担当者のせいにして“幕引き”のお膳立てをした格好だ。しかし、会見では耳を疑うかのような調査ぶりが露呈。幕引きどころか、国民の怒りに火をつけた。

 監察委は、延べ69人の職員・元職員へのヒアリングを行った。最大のナゾは、2004年に東京都の500人以上の事業所が全数調査から抽出調査に変えられた「動機」だ。当時の担当係長は「継続調査(全数調査)の事業所については、企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と証言した。

 これに対して、監察委は「担当課のみの判断として調査方法を変更したことは不適切」と評価。課長クラスは不正の事実を把握していたが、「組織的隠蔽の意図があったとは認められなかった」と断定したのだ。

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