厚労省に続き…“アベノミクス偽装”に加担した財務省の大罪

追及はまだまだ続く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　底ナシの疑惑に呆れるばかりだ。

　厚労省の統計調査不正で、「賃金伸び率」がデタラメだった問題。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。

　そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。

　厚労省は２３日、再集計値を発表。「２１年５カ月ぶり」と発表した昨年６月の賃金伸び率３．３％を２．８％に修正したが、２４日の衆院厚労委で、より実態に近い数字が「参考値」の１．４％だったことが判明した。厚労省の発表が不正確だったことが明らかになり、「アベノミクス偽装」「賃金偽装」などと物議を醸している。

　野党議員らは、２５日の野党合同ヒアリングでも「賃金偽装」を追及。厚労省が発表した「参考値」に基づいて野党が独自に計算した賃金伸び率を示し、昨年１～１１月の実質賃金の伸び率が平均でマイナス０．５％であると主張した。

　国民民主党の山井和則衆院議員はヒアリングで、「昨年の賃金伸び率はマイナス０．５％だと分かった。今後の政策を見直す必要があるのではないか」と財務省を追及。財務省は「見直す必要はない」と強弁し、理由として「賃金の動向を考える際に、前年度の動きについて参考値を見ている」からと居直ったのだ。要するに、政策をつくるにあたって「参考値」の方を重視していると白状したのである。