出生率が過去最低を更新…少子化に歯止めかからず「弱い日本」どんどん加速
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「『強い経済』の実現を通じ、所得向上や雇用の安定を図ることが大事だ」──。何度、同じようなフレーズを聞いただろう。昨年の出生数が過去最少を更新したことを受け、尾崎官房副長官は3日の会見で、そう意気込んだ。
高市首相も口を開けば「強い日本」「強い経済」「強い外交」とマッチョな言葉を並べるが、日本円は世界最弱に落ち、外交は相変わらず主体性なき対米追従一辺倒。待ったなしの課題である少子化にも歯止めはかからず、日本は「強く、豊か」になるどころか、弱体化の一途をたどっている。
厚労省が3日公表した人口動態統計（概数）によると、昨年の出生数は2024年比2.2％減の67万1236人。10年連続で過去最少を更新した。女性1人が生涯に産む子供の見込み人数を示す「合計特殊出生率」も1.14と過去最低だった。少子化は加速する一方だ。人口問題に詳しい日本総研主席研究員の藤波匠氏が言う。
「出生数、出生率ともに過去最低ですが、コロナ禍以降に続いていた急落ペースよりも緩やかになっています。背景には、コロナ禍で減った婚姻数がわずかに回復していることや、1990年代生まれの30歳前後の人口がここ数年横ばいにあることなどが挙げられます。ただし、若年人口の安定期間は限られているので、出生数の押し上げ効果は遅くとも2030年には剥落すると見ています。雇用も売り手市場で初任給が上がるなど、若者が結婚に前向きになりやすい環境になりつつあると思いますが、まだまだ将来不安を拭える状況ではありません」
