統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”

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<GDP 2期ぶりプラス>――。内閣府が14日発表した2018年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値。大メディアは大見出しを付けてデカデカと報じていたが、厚労省の統計不正問題で今や安倍政権下で公表される数値は世界中から疑問符が付いている。そんな中で政府発表を垂れ流しする大新聞・テレビの姿勢もマトモとは思えない。

 実際、ネット上では、GDPの速報報道について、<緊急速報で流すニュースか?><まるで大本営発表>との批判が噴出。どうみても、今の状況では、果たして政府が公表している数字が正しいのか、誤っているのかが分からない状況だから当然だ。

 内閣府は統計不正でGDPへの影響は「なかった」と断言している。しかし、時事通信の世論調査(8~11日)では、厚労省による統計不正の隠蔽が「あった」との回答は73.5%に達している。NHKの世論調査でも、政府統計を「信用できない」は52%だ。つまり、国民の大部分が政府発表を信用していないのだ。

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