深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆
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悪化の一途をたどる日韓関係が、ますますこじれている。ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせて１５日、日韓外相会談が行われたが、主張は真っ向対立。一歩も引かない文在寅政権の姿勢に、安倍自民はいよいよ強硬。経済制裁を含む対抗措置の発動を求める声が大きくなっているが、ヘタを打てば偽装アベノミクスに自らトドメを刺すことになりかねない。
徴用工問題では、韓国の裁判所による新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ決定を受け、安倍政権は先月９日に日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請。３０日以内の回答を求め、同２３日の外相会談でも河野外相が康京和外相に受け入れを求めたが、期限の今月８日まで返答ナシ。訴訟の原告側が差し押さえた新日鉄住金の資産売却手続きを始めると表明したため、河野外相は「事態がエスカレートしないよう、早く結論を出してほしい」と迫ったが、康は「綿密に検討する」と従来の見解を繰り返すだけだった。
慰安婦問題で文喜相国会議長が「解決には天皇の謝罪が望ましい」と発言したことについても、安倍政権は５回抗議し、謝罪と撤回を求めてきたがナシのつぶて。むしろ、安倍首相が国会で「甚だしく不適切で、謝罪と撤回を求めていく」と語気を強めたことが韓国世論の反日感情を増幅。元徴用工訴訟の対応策を担う李洛淵首相も「最近、日本の一部の政治家や元外交官らが嫌韓の流れに迎合しようと、信頼から外れた言動を続けている」と反発していた。
