統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”

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■まるで被害者顔

 野党が指摘する通り、官僚らが安倍政権に忖度して統計数値を歪めたのかどうかはともかく、そんなマユツバ数値を「アベノミクスの成果」と大々的に報じてきた大マスコミにも責任の一端はあるだろう。昨年6月の賃金伸び率3.6%にしても、複数のエコノミストは「おかしい」と指摘していたにもかかわらず、「21年ぶりの賃金上昇」「アベノミクスの成果」などと大ハシャギしていたからだ。

 それが今や、「統計不正でだまされていたのは俺たち」と言わんばかり。まるで被害者顔だからクラクラする。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。

「GDPは景気を判断する重要な指標なので、報じることは大切ですが、そもそも数字を信頼できるのか。これまでは政府発表を信頼して報じることはあり得たでしょうが、安倍政権は隠蔽や改ざんなど、何でもあり。メディアは政府発表に対して、より注意深くならないといけないのです。国民の政府統計への不信感が高まる中で、何の検証もなく、政府発表を垂れ流していては、また不正統計と同じような問題が出ます」

 発表モノ中心の大メディアのマヒした感覚が、安倍政権の横暴を野放しにしているのだ。

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