立岩陽一郎ジャーナリスト
NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
トランプでさえDPRK 安倍総理は“北朝鮮”呼称を止めるべき
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改元の日に平壌市内のホテルでこの原稿を書いている。１年ぶり２度目の訪朝となる。４日前に入国して、平壌市内、板門店、開城市などを見てまわった。変化の見られる部分もあるし、変わらない部分もある。
変化といえば、金正恩委員長が視察して話題になった最新のテソン百貨店が変化の象徴かもしれない。ヨーロッパのブランド品を中心に日本のデパートのような装いを見せ、そこにおしゃれをした平壌市民が押し掛けていた。１階の食料、雑貨のコーナーはごった返していた。もちろん平壌は特別な場所であり、そこに住む人は特権的な立場であることは間違いない。その中でも、このデパートで買い物できる人は限られているとは思う。ただ、そういう購買層が存在し始めていることも事実だ。
通信環境も外国人に対しては変化が見られた。外国人は、シムカードを買えばスマホでインターネット接続と通話ができる。２００米ドルで３カ月使える。外国のメディアの窓口となる政府系機関「朝鮮対外文化連絡協会」の担当者に通訳してもらって手続きをしたが、残念ながら私のスマホがシムフリーではなかったため購入を断念した。その時、担当者からこう言われた。
