小林節
著者のコラム一覧
小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

収入増に目がくらみ「表現の自由」が分かっていない民放連

公開日: 更新日:

 5月9日の衆議院憲法審査会における民放連の発言には驚かされた。

 いわく、憲法改正国民投票の際の賛否の「有料」広告の規制について、「『表現の自由』(憲法21条)に抵触する恐れから、CMの『量的』規制はできない。しかし、『内容』の精査(つまり規制)で対応する」

 現行の国民投票法では、資金の豊富な与党・改憲派は、大手広告代理店に確保させたいわゆるゴールデンタイムの枠にたくさんの広告を流すことができる。他方、資金の乏しい野党・護憲派は、あまり目立たない時間帯に細々と広告を出すことしかできないだろう。これは客観的に明白な事実だが、これではハンディキャップ(不利な条件)を付けられた競争で、それこそ法の下の平等(憲法14条)に反してしまう。

 このままだと、国家すなわち私たち全国民の命運にかかわる憲法改正が、「美しい日本!」「誇りの持てる日本!」「自衛官の子供が泣かないで済む日本!」などという法外の情緒的な概念のサブリミナル効果(潜在意識に刷り込む手法)で帰趨を決められてしまうことになりかねない。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    河野太郎は防衛相の横滑りに「格下げだ」と難色示し抵抗

  2. 2

    安倍首相も大誤算 進次郎の人気凋落「次の総理」調査9P減

  3. 3

    浜崎あゆみと交際7年 なぜ「M」にTOKIO長瀬智也は登場せず

  4. 4

    劣化が止まらない日本 安倍政権6年半の「なれの果て」

  5. 5

    田原俊彦が干された真相…「BIG発言」だけではなかった

  6. 6

    TOKIO城島の結婚を阻む ジャニーズの「リーダー暗黙の掟」

  7. 7

    台風で倒れたゴルフ場のポールで家屋投壊…責任はどこに?

  8. 8

    小泉進次郎は実績ゼロの焦りから安倍首相の軍門に入り入閣

  9. 9

    人気番組で立て続けに発覚…TBS“やらせ”横行の深刻事情

  10. 10

    未婚世帯vs既婚世帯 生涯年金額「3900万円」の開きがある

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る