資金や政治活動に大差…現職議員は新人より圧倒的に有利

多過ぎて見るのも疲れる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現職の国会議員は新規参入者よりも圧倒的に有利だ。第１に、政党に所属していれば、不祥事などの問題を起こさない限り、次の選挙でも同じ選挙区でほぼ確実に党の公認候補になれる。

　したがって、例えば自民党の主張や文化に共鳴している新人が国政に挑戦したいと思っても、現職を押しのけて公認候補になるのは至難の業である。地縁があって優れた人物でも、その選挙区に現職がいる限り、ハードルは極めて高い。

　第２に、現職国会議員は年間約３４００万円のカネ（歳費＋期末手当＋文通費）を国から受け取り、また国から給与が出る公設秘書を３人まで雇える。所属政党などからの財政支援もある。これらを活用して、地元での政治活動（実質的には選挙運動）を日々コツコツと続ければ、地盤はどんどん固まっていく。

　一方の新人は、勤め先を辞めて候補予定者になる場合、カネをどうするのかという難題に直面する。政治活動と日々の生活のための資金は、党からの財政支援だけでは足りないことが多く、その分は自己資金で賄わなければならない。秘書を雇い、事務所を借りるだけでも資金的に大変だ。