佐川氏が無罪放免 ブラックボックス化した検察審査会の中身

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 ウヤムヤにしてはダメだ――。大阪地検が森友問題を巡り、今週中にも“容疑者”を再び不起訴にする方針を固めた。

 起訴を見送られるのは、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんなどの有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿元国税庁長官と財務省幹部ら計10人。

 大阪地検は、検察審査会(検審)による今年3月の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、起訴するだけの違法性が認められないと判断。佐川元長官らは無罪放免。捜査終了となる。

「大阪地検はちゃんと捜査したのか」と首をひねりたくなるが、検審の対応にも疑問を抱かざるを得ない。一切の情報をオープンにしないからだ。

 市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が今年4月、「不起訴不当」議決を出した直後に審査状況を記した文書の開示を請求したが、検審事務局が3カ月かけて開示したのは、墨塗りだらけのペラ紙8枚。有権者から選ばれる検察審査員の年齢はおろか、何の情報も分からないのだ。同会の八木啓代代表がこう言う。

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