甲状腺がんになりうる経過観察の子どもたちは“3500人”いる

柳原敏夫さん（弁護士）

前列左が本人（「チェルノブイリ法日本版」の会の結成集会で）／（提供写真）

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故からまもなく８年半になるが、放射線被ばくによる甲状腺がんの疑いのある子どもが増え続けているという。

　甲状腺検査の対象は、事故当時１８歳以下や事故後１年間に生まれた福島県内の子どもら計３８万人。県は甲状腺がんやその疑いがある子どもは２１８人（今年３月時点）としている。だが先月、ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は〈県の集計は６月末時点で少なくとも１８人漏れている〉と発表。県外の医療機関で見つかったり、検査後に経過観察になって、がんと診断された例があるという。

　先月の県民健康調査検討委員会は県民を対象に実施している検査では２７万５４０人のうち、７１人に「甲状腺がんあるいはがんの疑い」と報告したが、この７１人について「被ばくとの関連は認められない」と結論付けているのだ。

「子ども脱被ばく裁判」弁護団で「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』会」共同代表でもある柳原敏夫さんは言う。

「そもそも７１人もいるのは多いし、県民健康調査検討委に２次検査でがんの可能性が低いとして“経過観察”と診断された子どもは今年７月時点で３５００人を超えます。しかし、のう胞やしこりが大きいため依然要注意です。ところが、経過観察からは保険診療へ移行になるため県は関知しないという姿勢なのです。経過観察で放置しておくと、がんに発展する可能性が高まります。私たちが裁判で何度も問いただしても、県は経過観察中に甲状腺がんが発症した症例数を決して明らかにしません」