国家安保局に専門部署新設「政治と経済一体化」を識者警鐘

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 安倍政権が、外交・安全保障政策を担う「国家安全保障会議」(NSC)の事務局である「国家安全保障局」(NSS)に、経済部門を新設する方針だという。NSSは13日に、局長が外務省出身の谷内正太郎氏から警察官僚で内閣情報官だった“官邸のアイヒマン”北村滋氏に交代したばかり。「官邸主導」とは聞こえがいいが、警察トップの組織が経済政策まで立案するなんて、考えただけで恐ろしい。

 NSCの議長は安倍首相。NSSは内閣官房に置かれ、総括・調整班、情報班、戦略企画班、政策1~3班の6班体制を取っている。これに経済専門班を加えるなどの案が検討されている。

「経済部門」新設の理由として、〈米中貿易摩擦や高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、経済問題が外交・安保と密接にかかわることが増え、経済政策も迅速、一体的に立案する必要があると判断した〉と報じられているが、この理屈に、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化や「ホワイト国」除外の一件が思い出される。

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