任期中改憲に固執 安倍首相が五輪後狙う“何でもアリ強行”

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「国会議員がしっかりと議論していく。国民への責任を果たそうではありませんか」――。4日の所信表明演説で野党に憲法論議を呼びかけ、演説を締めくくった安倍首相。自民党総裁任期満了まで残り2年を切り、唯一、残されたレガシーづくりに躍起だが、改憲への道のりは日程的に厳しい。打破する手段は乱暴な審議と強行採決ラッシュ。丁寧な議論が求められる改憲でも、この人物ならやりかねない。

 自民党が安倍首相の残り任期から逆算し、想定するスケジュールは、今国会で国民投票法改正案を成立させ、来年1月召集の通常国会で改憲原案の議論に入るというもの。とはいえ、一概に改憲論議といっても国民投票に至るには別表の通り、国会内外でこれだけの手続きを踏む必要がある。

 自民党が7月の参院選で打ち出した憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項など改憲4項目は、あくまで改正条文のイメージ案。単なる「たたき台」に過ぎない。つまり現状では、改憲への道のりのスタート地点にも立っていないのだ。

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