GSOMIA失効まで1週間 日本経済を蝕む安倍政権の韓国叩き
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安倍政権による対韓輸出規制にブチ切れ、韓国の文在寅政権が破棄を決定したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の失効期限が１週間後に迫っている。最も恩恵を受ける米国のエスパー国防長官は１５日、ソウルで文大統領や鄭景斗国防相と会談し、維持を迫ったが、進展なし。日韓外務省局長の協議も従来の主張の応酬で平行線。元徴用工訴訟をきっかけにした韓国叩きへの同国の反発は強まる一方で、日本経済を着実に蝕んでいる。落としどころを見つけないとマズイ。
ＧＳＯＭＩＡ失効期限は２３日午前０時。エスパーと会談した文は、安全保障上の理由で対韓輸出規制を強化した日本と軍事情報の共有は難しいと説明。米国の翻意要求を突っぱねた。韓国内では暫定的な半年延長論なども浮上していたが、消え去った格好だ。
在韓ジャーナリストの朴承珉氏はこう言う。
「文在寅大統領の発言の通り、青瓦台は原則論で突き進む考えなのでしょう。日本が対韓規制を緩めるなどの状況変化がない限り、譲歩はできない。名分のない方針転換は支持勢力の批判を浴びるのが必至だからです。ただ、エスパー国防長官は会談で〈この懸案が円満に解決されるよう日本にも努力するよう要請する〉と発言しています。限られた時間の中で７月以前の状況に一気に戻すのは難しいでしょうが、輸出規制をめぐり、日本が何らかの姿勢変化を示せば文政権が破棄を撤回する可能性はあるとみています」
