神戸大大学院教授木村幹氏 日韓関係はICJ提訴で諮ればいい

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 戦後最悪の日韓関係は改善に向かうのか、さらに泥沼化するのか。安倍政権が発動した対韓輸出規制に反発した文在寅政権は報復措置としてGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告したものの、土壇場で条件付き継続に舵を切った。すると今度はその経緯をめぐって小競り合い。韓国政治の専門家は日韓の展望をどう見ているのか。

  ◇   ◇   ◇

 ――GSOMIA継続の背景に「米国のプレッシャーがあるのは明確だ」と指摘されています。

 文在寅政権がGSOMIA破棄に踏み込んだ目的は、米国を日韓問題に介入させ、関係を悪化させた日本の責任を問おうとの計算からでした。最悪でもケンカ両成敗に持っていけると考えていた。ところが、目算は外れ、米国は経済問題で安全保障を犠牲にするのはけしからんと怒り、韓国が叩かれるようになった。

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