五輪延期に透ける“安倍ファースト”「22年夏案」消えた真相

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「IOCが開催判断の期限としていた5月下旬までの新型コロナ終息を目指してきましたが、世界のフェーズが変わってしまった。感染拡大の中心地となっている欧州をはじめ、米国や東南アジア、アフリカの現状を見る限り、五輪を開催できる状況にはありません。延期は五輪史上初ですが、パンデミックで名目は立った。ただ、3~4カ月延期の秋開催はかなり厳しい。IOCと32年まで独占中継契約を結び、巨額の放映権料を支払っている米NBCの意向で、夏季五輪は夏開催が大前提。そうなると、官邸には1年先送りの21年夏しか選択肢はない。最初から22年夏開催は選択肢になかった。というのは、総理の自民党総裁任期は21年9月末までだからです。総理が誘致を勝ち取った東京五輪なのですから、何としても安倍政権の下で実施したいというのが官邸のスタンスなのです」(与党関係者)

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