文政権を直撃する不動産政策の失敗…支持層の30代がソッポ

ソウルへの一極集中、高騰が止まらない（Ｃ）ロイター＝共同

　韓国の文在寅大統領の支持率が下落している。大きな要因は２つ。ひとつは元秘書からセクハラで刑事告訴された現職のソウル市長が自殺した件だ。

　クリーンなイメージを打ち出してきた文政権だが、忠清南道知事や釜山市長、ソウル市長といった大統領に近い人たちが次々と性欲にかられて「逮捕」「辞職」「自殺」という結末を迎えている。

　これには文政権を支持してきた女性たちも呆れるしかない。

　もうひとつは「不動産政策」の失敗だ。ソウルへの一極集中で不動産の高騰が続いている。文大統領は「価格の正常化」を訴えてきたが、政権発足からソウルのマンション価格は１・５倍に上昇。中心部ではわずか１年で価格が２倍になったマンションもあるという。

　ここまで不動産価格が高騰した一番の原因は、投資目的で購入する人が多いからだ。韓国には伝貰という不動産賃貸システムがある。入居する際、家主にまとまった保証金を支払うもので、金額は物件価格の５～８割程度。日本円で数百万～数千万円になる。