桜疑惑で安倍前首相に致命的弱点 “虚偽答弁”を見過ごすな
虚偽答弁問題で昨年末、安倍前首相は国会での説明を行ったが、多くの疑問が残ったまま2020年は終わった。
新たな年は、コロナ感染の急拡大で、「虚偽答弁」問題から関心が遠ざかり気味だ。しかし、現在の感染の危機的状況も、安倍内閣から菅内閣に引き継がれた「説明責任無視」の悪政が影響している。その根本にあるのが「虚偽答弁問題」だ。安倍氏の説明について、なお残る疑問点、問題点を整理しておこう。
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第1に、虚偽答弁を行った理由について重要な点が説明未了だ。
安倍氏は、国会答弁で、「安倍晋三後援会は夕食会を主催したが、契約主体は個々の参加者だった」と説明していた。野党の追及本部の質問状に対して安倍事務所は、上記の契約主体に関する答弁を「事実と異なる答弁」のひとつと回答した。そこで問題になるのは「ホテルとの契約主体が個々の参加者」などという荒唐無稽な説明は、誰が考えたのかである。その点については、秘書から事実に反する説明を受けたとは言っていない。その説明は、安倍氏自身が、公選法違反、政治資金規正法違反を免れる「言い訳」として苦し紛れにつくり出したものなのであろう。この点について追及していけば、意図的な虚偽答弁が否定できなくなる可能性がある。