石破自民に分断の危機…トランプ関税“交渉カード”に「コメ」浮上で農水族vs商工族のバトル勃発も
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石破首相は週末もトランプ関税への対応に追われた。弾丸訪米から帰国した赤沢経済再生相と19日、首相公邸で会談。林官房長官や関係省庁の事務方も同席して、今後の方針をすり合わせたというが、米国側へ提示する“交渉カード”として浮上しているのがコメの輸入拡大だ。
赤沢氏とベッセント米財務長官との交渉では、テーブルの上にUSTR（米通商代表部）が今年3月にまとめた「外国貿易障壁報告書」が置かれていた。米政権が問題視する「非関税障壁」のことだ。米側は日本について、農産物と自動車の分野での閉鎖性を指摘しており、中でもコメについては「規制が厳しく不透明で米国の輸出業者の消費者へのアクセスを制限している」と批判している。
外国からの輸入米については現状、関税のかからないミニマムアクセス（最低輸入量）が年間77万トンあり、それを超える分には1キロあたり341円の関税がかかる。ただ、ミニマムアクセス米のうち主食用は10万トン以下で、多くが飼料用などの非主食用。国内のコメ農家を守るためだが、今は「令和のコメ騒動」だ。コメ不足、コメ高騰が続く中、「だったら、トランプ関税への交渉カードにもなるし、米国からのコメの輸入枠を広げればいいじゃないか」という空気が政府内に出てきているのだ。シンクタンクのエコノミストなどからも同様の提言が散見される。
