関税交渉の“落とし穴”に…飛び入りトランプ大統領「安保タダ乗り論」展開、日本を脅した本当の狙い

国益守る交渉役が自ら「格下」と言ってしまうようでは…（左が赤沢亮正経済再生相、＝内閣官房HPから）

　想定外の飛び入り参戦で案の定、高関税と安全保障の一体化ディールを持ちかけた。交渉役の赤沢経済再生担当相は言葉を濁したが、17日の日米関税交渉の席で、トランプ米大統領にいわゆる「思いやり予算」の増額を突きつけられたのは確実だ。

　会談直前にトランプは自身のSNSで「軍事的支援の費用」を議題のひとつに挙げ、約50分に及んだ会談で従来からの「安保タダ乗り論」を展開したと報道されている。在日米軍の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、米国だけが対日防衛義務を負っているのは「不公平だ」と不満を表明したというのだ。

　第1次政権期からトランプは日本側負担の大幅増額を迫ってきた。駐留経費の特別協定は5年おきに更新。当時の安倍政権は交渉を先延ばしする一方、トランプの言うがままに数千億円単位で米国製兵器を爆買いした。次のバイデン政権下で駐留経費の協定を更新し、年100億円の増額にとどめたものの、22年度以降5年間の負担総額は約1兆円超に上る。

　現行協定の期限は27年3月末、トランプの任期は29年1月まで。次回は先延ばしが困難で、厄介な相手との本格交渉は避けられない。関税交渉との取引に使われるのは目に見えている。