イスラエルはイラン核施設「破壊」に照準…トランプ米国電撃参戦が招く日本にとっての「最悪シナリオ」
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「日本には原油自体が入ってこない可能性がある」
対するイランは中東諸国を通じて停戦を模索していると報じられたものの、徹底抗戦の構えを崩していない。米ニューヨーク・タイムズ（17日電子版）によると、米国による攻撃があった場合に備え、中東地域の米軍基地に報復する準備を整えているという。
米国が実際にバンカーバスターをイランの核施設に撃ち込んだら、報復合戦はエスカレーション必至だ。果たして、米国は参戦するのか。仮想通貨による賭けが行える予測プラットフォーム「ポリマーケット」では、6割以上が「7月までに米軍がイランに軍事介入する」と予測している。もし、このまま中東紛争が激化したら世界経済が壊滅的なダメージを受けるのは確実だ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
■イランの最終手段とは？
「イスラエルへ加担するトランプ氏に、米国内の支持者も反発しています。したがって米国がためらいなく軍事介入するとは考えにくいですが、あのトランプ氏のことですから無謀な策に打って出るリスクも否めません。そうなると最悪の場合、イランがホルムズ海峡封鎖の最終手段に出ることもあり得る。エネルギー価格は上昇し、日本のインフレはさらに加速するでしょう。原油の大半を中東に依存する日本には、原油自体が入ってこない可能性すらあります」
石破政権はトランプ大統領に自制を促すことすらせず、ただ指をくわえて見ているだけなのか。
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