イスラエルにあなたの年金が流れていく…厚労省「ジェノサイド加担投資」引き揚げ“断固拒否”の不可解

我々の年金がイスラエルの最大手軍需企業にも（投資撤退を求め、署名2万3167筆を厚労省に提出）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　会社員が加入する厚生年金を活用して基礎年金を底上げする「年金改革法案」の提出を巡り、政府・与党内でスッタモンダしているが、年金積立金の運用が人道上の重大問題をはらんでいることをご存じか。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイドに加担している可能性があるのだ。

　イスラエルは今月18日、1月に発効した停戦合意を破ってガザへの大規模な軍事作戦を再開。ガザ保健当局によると攻撃再開から23日までに計673人が犠牲になったという。イスラエルが軍事作戦を開始した2023年10月以降、ガザでの死者は5万人を超えた。

　25日の参院特別委員会で、岩屋外相は攻撃再開について「非常に遺憾」と表明しただけ。問題は、民族浄化に等しい攻撃を非難すらしない日本政府の姿勢だけではない。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による投資を通じ、年金が国際法違反を指摘されているイスラエルに流れているのだ。

　GPIFは昨年末時点で、約2270億円ものイスラエル国債を保有。同国の最大手軍需企業「エルビット・システムズ」の株式も持っており、その額は約46億円に上る。