ブレ始めた石破首相「1人2万円給付」の“後出し”算出根拠を検証する…参院選で公約も不発は確実
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家計調査は世帯単位の結果のため、全ての世帯の平均人数2.17人で割って、1人あたりの額を算出すると31万5688円──石破の根拠とは、年間4万5000円以上の開きがある。
調査結果の「食料」から、さらに「菓子」（8万4418円）を除けば1人あたり27万6785円。ようやく27万円に近づくのだが、実にいい加減な説明ではないか。
また、総務省の消費者物価指数をみると、昨年1年間の「生鮮食品」の上昇率は前年比7％増。石破の説明はこの数字に基づくようだ。しかし、すでに公表された「昨年度」（24年4月～25年3月）だと前年度比10.5％増に跳ね上がる。石破の理屈でいけば、1人3万3000円の給付でやっとしのげる計算だ。
共同通信による参院選立候補予定者アンケートで、消費税の税率引き下げの賛否を聞いたところ、自民の27.4％が「どちらかといえば」も含め「賛成」と回答。日経新聞の同様の調査だと「軽減税率を引き下げるべき」「消費税率の引き下げ・廃止すべき」が合わせて計43％に上った。
党内の減税賛成派の意見を無視し、ケチな給付金をバラマキ。しかも「金額ありき。理由はあとづけ」（官邸事情通）で、算出根拠までブレまくれば選挙を勝ち抜く“武器”になりっこない。
