ブレ始めた石破首相「1人2万円給付」の“後出し”算出根拠を検証する…参院選で公約も不発は確実

静岡・沼津でいい加減な説明（Ｃ）共同通信社

■2万円給付「評価しない」66%

　その石破首相が参院選公約として掲げている全国民を対象に一律2万円を給付することに対して、人々が極めて冷ややかに見ていることが、各紙の最新世論調査でも改めて浮き彫りになった。

　毎日新聞の世論調査（6月28、29日実施）によると、2万円給付を「評価する」はわずか17％で、「評価しない」は66％に上った。物価対策として「消費減税案」が良いとする人が55％で、「給付金案」の16％を大きく上回った。

　読売新聞の調査（同27～29日実施）では、2万円給付を「評価する」は28％、「評価しない」は66％だった。

　日経新聞の調査（同27～29日実施）では、物価対策の現金給付に「効果があるとは思わない」と回答した人が82％に上り、「効果があると思う」は16％にとどまった。

　　◇　　◇　　◇

　自公維が3党合意した、医療費削減ありきの暴論とは？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。