（1）広報と報道の違いがわからない人たち…民主主義の大原則を脅かす「記者排除」3年前にも

参院選で14議席を獲得（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石橋記者は選挙期間中、神奈川選挙区で当選した参政党の候補者による「非国民」発言などを批判的に報じてきた。もし、それを理由に排除されたのであれば、報道に対する圧力であり大問題だ。筆者も一人の記者として参政党へ抗議文を送り、経緯の説明を求めた。

　すると同党は24日、公式サイトに「神奈川新聞記者の定例会見への参加制限について」とする文書を掲載。石橋記者が参院選期間中、「街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していた」などと主張し、「今回の会見でも混乱が生じるおそれがあると判断し、主催者として入場をお断りしました」と排除の理由を後付けで発表した。党側が虚偽の説明をしたことへの言及や反省は一切見られなかった。

　一方の石橋記者は沖縄タイムスの取材に対し「選挙の自由妨害罪に当たるような行為は一切なかった」と明確に否定。両者の言い分は真っ向から対立している。

　そもそも公党には、どんな立場の記者からの取材も受ける責任がある。それを引き受けずに不都合な記者を排除することは許されない。民主主義の大原則を脅かすものとして、誰もが危機感を覚えるべき事態だ。