高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情
「保険料あって医療・介護なし」
しかし、である。問題は、通常国会で自民・公明・維新が交わした社会保障改革と骨太方針に関する3党合意の実現がうたわれていること。一般病床・療養病床・精神病床の11万床削減やOTC類似薬の保険適用除外が目玉だ。全国の医師・歯科医師約10万7000人で構成される全国保険医団体連合会事務局次長の本並省吾氏が言う。
「医療費削減ありきでどんどん病床を潰していくことになれば、採算の悪い救急病床の閉鎖にもつながる恐れがあります。病床が余っているといわれますが、そもそもの大きな要因は医師や看護師の不足、経済的な事情で受診抑制が生じていることです。余っているというより、回したくても回せないのが実情。入院施設の持続可能性を担保する改革というよりは、単に医療費を削減すればよいと考えているのでしょう。ただでさえ医療提供体制の持続可能性が欠けている状況で、さらに病床削減では医療へのアクセスが奪われかねません」
社会保障費負担の軽減は待ったなしだが、改革の名の下に行われるのは「患者へのツケ回し」だ。「OTC類似薬の保険適用除外もまたしかり。特に維新は社会保障を削ることを『改革』と称していますが、社会保険料の引き下げとはすなわち、給付の削減でもある。やがて訪れるのは、保険料を強制徴収される仕組みはあるのに医療サービスが受けられない『保険料あって、医療・介護なし』の状況です。まずは医療・介護にも公共インフラとして、手厚く公費を投入していくべきです」（本並省吾氏）
病人・弱者切り捨ての自維政権が国民の不安を希望に変えられるとは、到底思えない。
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