“高市トレード”再燃で日経平均4万9000円突破も…国民不在の「ネオ・アベノミクス」で生活苦は加速する
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ヤマトの国育ちの「奈良の女」の執念が実り、自民党の高市総裁の首相就任が確実となって「高市トレード」が再燃している。21日の日経平均株価は、前営業日比130円56銭高の4万9316円06銭と続伸した。20日には株価が爆騰。前週末比1603円35銭高の4万9185円50銭で取引を終えていた。
株が買われた理由は、日本維新の会との連立政権樹立で政局をめぐる不透明感が薄まったこと。そして、高市氏の代名詞でもある「財政拡張」への期待。アベノミクス再来を織り込んでいるのである。
この国の経済をヘタらせた安倍元首相の後継者を自任する高市氏は赤字国債発行を辞さないイケイケの財政出動派だ。ガソリン減税など物価高対策を打つとする一方、「デフレではなくなったと安心するのは早い」と矛盾を口にし、今月末に金融政策決定会合を控える日銀の利上げに反発。「財政政策も金融政策も責任を持たなきゃいけないのは政府」とし、中央銀行の独立性は眼中にない。
国の借金は約1317兆円（2024年末時点）に達し、名目GDPの2倍超。高市首相の誕生で財政悪化懸念が強まったことから、20日の東京外為市場は円売りドル買いが優勢。1ドル=151円台前半に下落した。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
