森友事件「新たな事実はない」? 高市首相のふざけた答弁に片山財務相は苦しい“言い訳”
「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」
高市早苗首相は言い切った。森友事件の再調査を迫られた5日の参議院代表質問での答弁だ。思わず「何言ってんの!」とツッコみたくなる。一連の文書開示をはじめ“新たな事実”が続々判明しているじゃないの。
森友学園に国有地を8億円値引きしたのは財務省だ。片山さつき財務大臣に7日の会見で首相の答弁について見解を尋ねた。片山大臣は「閣内全部統一しておりますので、総理がお答えになったことはその通りでございます」と述べ、認識は同じだと示した。
だが先月、問題の国有地を管理する国土交通省大阪航空局は、値引きの根拠とされた地中のゴミが当初の想定の4分の1しかないという調査結果を初めて明らかにした。まさに新事実だ。
そこを質すと片山大臣は、8年前の事件発覚時に会計検査院が行った検査を引き合いに出した。ゴミの撤去費用の算定で慎重な調査検討を欠いたと指摘されたが、全体を通じて違法があったとまではされなかったとした上で、


















