【イスラム教ヘイト】陰謀論や排外主義が完全合体…地方議会や人権団体にも差別扇動
都庁前でつづく反移民デモも、10月の宮城県知事選を参政党と戦って敗北した和田政宗陣営が選挙中に大騒ぎした「土葬反対」も、標的はイスラム教だ。
こうした動きは路上にとどまらない。神奈川県藤沢市内のモスク建設計画をめぐり、古参のヘイトスピーチ活動家などが反対運動を扇動。市議会に建設に反対する陳情44件、請願1件が提出される騒ぎに発展。そのうち38件について、市議会は今月4日に不採択・趣旨不了承とした。
■ムスリム差別を事実上容認
イスラム教に対する法規制を求める運動を始めたのは、オウム真理教問題で知られる滝本太郎弁護士だ。11月にネット上で署名やカンパ集めをスタート。路上や公園での礼拝やブルカ(女性用ベール)などの着用、学校でのハラル(ムスリム向けの食事)給食提供、土葬などを法律で禁止しろというのだ。滝本は講師を務める「日本脱カルト協会」(西田公昭代表理事)でもこの運動を宣伝し、支持を呼びかけた。一部会員から「差別だ」と批判の声が上がるが、理事会は滝本の行動を放置。協会はカルト問題を「人権問題」だとしているのに、ムスリム差別は事実上容認である。
イスラム教ヘイトは、これほどまでに世の中を侵食している。 (おわり)



















