高市自民はビクビク…立憲×公明の新党「中道改革連合」が掲げる「消費税減税」の破壊力
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立憲民主党の野田佳彦、公明党の斉藤鉄夫両代表が16日、国会内で会見。衆院選に向けて結成する新党の名称を「中道改革連合」（略称・中道）とすると発表した。判明した新党の綱領には「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と明記。19日に基本政策と共に公表する。
野田氏が生活者ファーストとしてイの一番に打ち出したのは「食料品のゼロ税率」。物価高にあえぐ庶民の負担軽減策として、食料品にかかる消費税減税を財源と併せて選挙公約に盛り込む考えを示した。立憲は昨年の参院選公約で食料品の消費税率を2026年4月から1年間ゼロにするとしていた。公明も当初の公約案に、食料品の消費税率を現在の8％から5％に恒久的に引き下げると盛り込んでいた。共に消費税減税に理解があるということ。新党は「食料品の消費税減税」を選挙戦のアピールポイントにする気のようだ。
立憲関係者が言う。
「昨年10月に公明が連立を離脱して以降、我々は幹部同士で飲みに行くなど、公明とのパイプづくりに努めてきた。11月に、うちの幹部が『公明と一緒にやれることは何でもやれ！』と大号令をかけて以降、互いに政策面のすり合わせも開始。企業・団体献金の制限強化や、衆院定数の削減への反対などで協議する中、食料品の消費税減税も議論した。会見で消費税減税に触れたのは、有権者に刺さりやすいテーマだったから。多くの国民が物価高に苦しんでいるのですから、検討すべきですよね」
