移民狩り、スキャンダル疲れ…追い込まれるトランプ政権が目論む「選挙の国有化」
FBI(連邦捜査局)が南部ジョージア州フルトン郡の選挙管理委員会を捜索し、2020年の大統領選の投票用紙を押収した。その現場に、米国のスパイ機関を統括するトゥルシー・ギャバード国家情報長官が同席していたことが、さらなる波紋を広げている。20年といえば、トランプ氏が「不正のせいで負けた」と主張し、結果を覆そうとする動きが議会襲撃にまでエスカレートした、あの選挙である。その投票用紙を今さら押収して、何をしようというのか。
負けを認めたくないエゴ? それとも……。多くのアメリカ人が直感的に結びつけたのは、今年11月に控える中間選挙だ。政権への評価がはっきりと突きつけられる中間選挙は、通常でも与党が苦戦するが、今年はそれ以上になるとの見方も強い。
背景には、トランプ大統領の支持率の歴史的な低迷がある。支持率が4割を切る中、前回勝利を支えた若者と無党派層の支持低下が目立つ。最大の要因は、2人のアメリカ市民射殺にまで発展した強硬な移民対策だ。そこに、くすぶり続けるエプスタイン・ファイルへの不信も重なる。


















