NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
移民狩り、スキャンダル疲れ…追い込まれるトランプ政権が目論む「選挙の国有化」
中間選挙の「負け」対策
直近の地方特別選挙では、24年の大統領選でトランプ氏が大勝した地区で共和党候補が敗北、あるいは票差を大きく縮められた。共和党は連邦議会で辛うじて多数派を保っているが、特に下院では議席逆転の可能性が高い。そうなれば、現在のような強権的な政権運営は難しくなる。
だからこそ今回の捜査は、負けた場合に「不正があった」と主張するための保険という見方が広がっている。
それだけではない。トランプ大統領は、州の管轄である選挙を、連邦政府が乗っ取り国有化すべきだと公然と語っている。その意図を明確に示すのが、投票用紙押収現場でのギャバード国家情報長官の姿だ。
彼女の存在により、これが単なる司法捜査ではなく、選挙そのものが「国家安全保障案件」であるかのような印象を与えた。「選挙の国有化が必要と感じさせる演出」と指摘する専門家もいる。
こうした揺さぶりは、選挙管理者や地方当局に萎縮と自己検閲を生む。判断基準が、「連邦政府に逆らっていないか」にすり替えられることが、民主主義にとって最も危険との懸念も広がっている。
