【スクープ!】自民・鷲尾英一郎陣営が衆院選期間中に違法な有料動画広告を配信! 新潟県警が刑事告発状を受理

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 広告出稿をしたのは選挙プランナー兼広告代理店のJ社。自民党の選挙関連業務への関与をSNSでアピールし、鷲尾氏の著書の広告なども手掛けてきた会社だ。公選法142条の6は選挙期間中の候補者による有料ネット広告を禁じており、政党名義の広告であっても候補者の顔や氏名を前面に押し出した場合は選挙運動用と判断されるおそれがある。さらに、J社への報酬支払いが公選法違反の買収にあたる疑いもある。

 当選7回のベテランである鷲尾氏が公職選挙法を知らなかったとは考えにくい。実態はどうなのか。日刊ゲンダイはJ社と鷲尾事務所の双方に質問状を送付したが、鷲尾事務所は回答を約束しながら期限までに応じず、J社からも回答はなかった。

 2023年の江東区長選でも同様の手口で公選法違反が摘発され、有罪判決を受けている。今回のケースはどうなるのか。捜査の行方が注目される。

(桜井杏里/ジャーナリスト)

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