会社辞めた瞬間に10万円請求はなぜ起きる？ 6月退職予定ならなおさら…知らないと詰む「住民税地獄」の正体
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会社を辞めたあと、思わぬ追撃を食らったように感じる人がいる。退職してホッとしたのも束の間、自宅に届く住民税の納付書だ。
「え、もう会社辞めたのに？」「今は給料ないのに、まだ払うのか」
そんな戸惑いの声は珍しくない。なぜ、こんなことが起きるのか。
理由は単純で、住民税が「今の収入」ではなく「前年の所得」をもとに決まる税金だからだ。地方税法でも前年所得を基準に課税する仕組みとされており、会社員でいる間は給与天引きのため、多くの人は自分がいくら払っているのか意識しないまま働いている。
ところが会社を辞めた瞬間、その天引きが終わる。それまで毎月少しずつ引かれていた税金が、ある日まとまった金額で見える。人によっては最後の給料や退職金から一括で引かれ、「こんなに取られるのか」と驚く。一括徴収できない場合は、後から納付書が届き、自分で払う形に変わる。
たとえば総務省の試算では、年収500万円前後（独身・扶養なし）の場合、年間の住民税は20万〜30万円程度とされる。これまで月2万円前後に分散されていた負担が、納付書では数万円単位で現れる。6月以降に退職した場合、残額が普通徴収に切り替わり複数回分がまとめて請求されることもある。条件によっては、合計で10万円近い支払いになるケースもあるとみられる。
