【スクープ第2弾！】自民・宮崎政久議員にも衆院選での「違法動画広告」配信疑惑が浮上
宮崎陣営は、選挙活動とは無関係と主張
宮崎陣営が配信した動画も公選法が禁じる違法な有料広告ではないのか。宮崎事務所は日刊ゲンダイの取材に「（動画は）政党支部の広告」で、「登録は便宜的に親族のクレジットカードでしておりますが、最終的な支払いは政党支部」と答えた。あくまで政治活動の一環であり、選挙活動とは無関係と主張した。
しかし、公選法を所管する総務省のガイドラインによれば、選挙期間中に許容されるのは、政党サイトへ誘導する小さなバナー広告。候補者の顔と名前を大きく表示した動画を選挙期間中にのみ流すことは、形式・期間の両面から違法な選挙運動と判断される可能性がある。
公選法に詳しい元東京地検特捜検事の郷原信郎弁護士はこう指摘する。
「総務省見解が許容しているのは、有権者が自らクリックして初めて内容にたどり着く小さなバナー形式だけだ。顔や名前を動画で直接見せる形式は全く別物だ。宮崎陣営の広告は顔・名前・スローガンを、クリックせずとも一方的に大きく見せている。ガイドラインを逸脱し、公選法違反の疑いがある。また、普段から継続して広告出稿していたなら政治活動という名目も成り立ち得るが、選挙期間中のみの配信では言い逃れもできない。これが違反にならないなら、このスキームを使えばやりたい放題になる。そのうえ、政党支部を持たない無所属候補には使えない特権になってしまう」
宮崎氏は2024年衆院選で対立候補に敗れ比例復活。小選挙区で当選した今回も大激戦だった。僅差の選挙戦で、禁じられた手法で広告を打ったのか。
有料広告を出すには資金力が必要。カネによって選挙の公平性がゆがめられるとすれば、民主主義の根幹が問われる事態だ。
（桜井杏里／ジャーナリスト）
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