トランプ大統領が狙う“イラン便乗カツアゲ” 日本が巻き上げられるホルムズ海峡「通航料」は1日3.4億円
夏場以降にハイパーインフレ到来の恐れ
政府は5月にも石油の国家備蓄を追加放出する方針を固め、規模は20日分としている。3月中旬に始まった第1弾の放出で民間備蓄から15日分、国家備蓄から30日分を市場に卸す作業は4月末には終了。ホルムズ海峡回避の代替ルートからの調達だけでは、5月の不足分を補えず追加放出に追い込まれた形だ。
原油価格も相変わらず高止まり。国際指標となる米WTIは、停戦合意後に一時1バレル=91ドル台まで急落したものの、9日は再び同99ドル台まで上昇。日本の輸入指標となる中東ドバイ原油も同100ドル前後と高値のままだ。調達コストは下がらず、原油由来のナフサをはじめ、石油化学製品の値上げ、減産・品薄が続く。資材・輸送コストも高騰し、あらゆる物価を押し上げていく。
厄介なのは、トランプがイランのホルムズ海峡の通航料徴収に便乗し、米国との「共同事業」にすると言い出したこと。石油タンカーの通航料は1バレルあたり1ドルとされる。日本の輸入原油（日量236万バレル）のうちホルムズ依存度は93％。その日量219万バレルで計算すると、1日だけで3.4億円を巻き上げられかねない。
「実現すれば円安・原油高に加え、トリプルショックのコスト増要因となる。ガソリン補助金の財源もすぐ底を突き、夏場以降は物価上昇率5％以上のハイパーインフレが到来する恐れがあります。ナフサ不足も医療現場に忍び寄り、命に直結する問題です。それなのに、高市政権の危機感は薄すぎます」（経済評論家・斎藤満氏）
停戦合意はぬか喜び。令和のオイルショックに終わりは見えない。
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中東情勢の悪化に伴うナフサ不足。高市政権は対応するつもりはあるのか。 関連記事【もっと読む】『診療危機だけじゃない！ ナフサ不足で“お薬難民”が出る恐れ…それでも高市首相「まだ大丈夫」と強弁ノー天気』で詳しく報じている。
