NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
米国で広がる若い労働者の連帯 バーニー・サンダース上院議員が呼びかけ
「企業と戦い、権利を得るのは長くて厳しい道のりです。でも、同じ目的で戦う人が集まっているのを見て、すごく勇気をもらえました」
かつて、こうした労働運動を支えたのは民主党だった。でも今、若者の民主党を見る目は厳しい。
「民主党の主流派は、労働者ではなく大企業寄りになってしまった」と語るのは、会場にいた20代の女性だ。
■中間選挙へ「普通に働けば生活できる社会」
民主党は今年11月の中間選挙に向けて、「アフォーダビリティー=普通に働けば生活できる社会を」を掲げている。その原点は、サンダースら党内左派が長年訴えてきたメッセージだ。
「今こそ労働者の党に戻らなければ、民主党は勝てない」
彼女はそう言い切る。
とはいえ、テックマネーなど圧倒的な資金力を持つ共和党に、労働者の連帯で打ち勝てるのか。民主党内部も分裂を抱えている。
「アメリカを取り戻すのは団結しかない」と信じる若者たちは、確実に増えている。その力をどこまで可視化できるか。労働運動も中間選挙の行方も、すべてはそこにかかっている。
