NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
巨大テック企業のAIデータセンター開発ラッシュに全米各地の住民が激怒 中間選挙の火種に
また、1日あたりの水使用量は、メタの試算では約1万7000人の住民が1日に使う量に匹敵する。その結果、電力料金の急激な値上がりはもちろん、深刻な水不足への懸念も広がっている。
■推進派のトランプ大統領も動揺
もちろん雇用創出や税収増というメリットはある。しかしその一方で、生活環境の悪化、環境負荷、そして不透明な企業交渉への不信感が、各地で怒りを燃え上がらせている。
住民運動も激しさを増している。ミズーリ州やノースカロライナ州では、建設支持にまわった地方議員の落選が報じられた。建設差し止めを求める訴訟も相次ぐ。なかでも今年3月、バージニア州で住民側が勝訴した判決は、流れを変える転換点とみられている。
トランプ大統領は基本的にデータセンター推進派だ。しかし同時に、AI企業に対し「必要な電力は自前で確保せよ」と求め始めた。拘束力は弱い。それでもこの対応は、問題が政治の争点へ変わった証拠だと専門家はみている。
AI開発競争、反対する住民、そして政治。三つ巴の戦いは、中間選挙に向け、さらに激しくなりそうだ。
