高市政権肝いりAI開発で個人情報保護に「大きな穴」が…出自・信条・病歴が本人の同意なくダダ漏れ
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厚労省も異論
本人同意の緩和には、政府内からも異論が出ていた。27日の衆院内閣委員会で、中道改革連合の長妻昭議員は、厚労省医政局が昨年3月に個情委へ提出した内部文書を紹介。そこには、次のように書いてある。
〈（機微情報が）顕名のまま、本人の関与なく不特定多数に提供・取得されること自体について、国民が不安感・不信感を抱くおそれがあることから、これらの詳細に関する説明が十分になされない中で制度の見直しに向けた議論が先行していくことに対して非常に懸念がある〉
「懸念は払拭されたか」と問う長妻議員に、厚労省は「今後、法案が成立した後に定める規則やガイドライン等の内容に依るところが大きい」（榊原審議官）と答弁。懸念は残ったままだ。個人情報保護問題に詳しい南山大大学院の實原隆志教授（憲法・情報法）はこう言う。
「国や行政機関が、取得した個人情報に基づいて、どんな統計を作成し、どんな政策目的で使うのかハッキリしません。要配慮個人情報は差別や偏見につながりやすく、例えば、こういう属性の人は犯罪を犯しやすいといった偏見に基づく監視活動にもつながりかねない。政策目的を明確に法律に書き込むべきです」
高市首相はインテリジェンス改革を御旗に、情報組織の強化にご執心だ。「個人情報を無用に侵害しない」というが、肝心の個情法をぶっ壊そうとしている張本人が何を言う。詐欺師は笑顔でやってくる。
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