高市首相「中傷動画」疑惑に「心外だ」と被害者ヅラも…公選法「SNS新規制」なら完全アウト！
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疑念は深まるばかり
尋常じゃない逆上ぶりだが、苦しい言い分に変わりはない。先の自民党総裁選や衆院選で、高市陣営が他候補の人格をおとしめる動画をSNSに猛拡散させた疑念は深まるばかり。そんな中、与野党が選挙運動に関するSNS規制の協議を進めているが、27日にまとめた公職選挙法などの改正案骨子に基づくと、高市陣営の疑惑は完全にアウトだ。
AIで作った動画や画像で、実際に撮影したと誤認される恐れがあるものに「AI作成」の表示を義務付けるというが、文春最新号が報じた高市陣営のスマホ工作はピッタリ合致する。記事によると、20台ほどのスマホを用意し、1台につきGメールアカウントを3つ作り、4種類のSNSに紐づけ。単純計算で投稿先は240となり、そこにAIで大量生産した中傷動画を流して1日100～200本ペースで拡散した。他候補のネガティブな印象の写真を使い、AIによるダークな映像を交え、批判コメントを重ねたという手口はまさに新規制に該当し得る。
また、事実を歪曲する発信により「選挙の公正」を害することを禁じる規定を公選法に加え、罰則も検討中。あたかも不確かな情報を拡散し「選挙の公正」をゆがめた疑惑の中傷動画を念頭に置いているかのようだ。
国旗損壊罪と違い、こちらの「立法事実」は明らか。SNS規制の法改正は「高市陣営法」と言っていいほど。来春の党一地方選からの適用を待たず、今すぐ何らかのペナルティーを科せられないものか。
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「有料広告動画」疑惑に関して、日刊ゲンダイでは、関連記事の【スクープ第4弾！】【スクープ第3弾！】で詳しく報じている。
