違法疑惑の自民党「広告動画」編集の狡猾手口 スキップ不可の冒頭5秒に候補者登場させ有権者にスリ込み
複数メディアが先週末に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は軒並み微減だったが、60%台と高水準を維持している。ところが、SNSでは批判が続出中だ。2月の衆院選の期間中に、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が有料のYouTube広告に出演。公職選挙法違反の疑いがあるとの日刊ゲンダイの報道が急激に拡散されているのだ。
公選法は、選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁止している。5陣営に公選法違反の疑いがあるだけでなく、出稿者が自民党宮城県連で、組織的な関与まで分かっている。
疑惑に対する県連の回答はおおむね「政治活動用有料ネット広告は適法」というものだった。確かに、政党や政治団体の政治活動用の有料広告動画の配信は選挙中であっても許される。しかし、県連の広告動画には候補者本人の顔と名前、選挙区名が大写しされており、政治活動という説明は苦しい。選挙での当選を目的とした選挙活動用の動画にしか見えない。
さらに、動画の構成や配信手法などを精査すると、実態はどう見ても選挙活動そのものである。


















