高市自民が改憲醸成へやりたい放題…改正国民投票法では“宿題”のネット広告規制が手つかずのまま

中道とみらいも賛成（憲法審査会）／（Ｃ）共同通信社

　先の衆院選公示後も、自民は政党の「政治活動」との建前で、2億～3億円とされる大金を投じて高市首相が登場するネット広告を大量投下。投票日までの再生数は約1億6000万回に達した。本紙が追及する複数の自民候補による違法な有料ネット広告疑惑も同じ構図で、今度はカネにモノを言わせて有権者を広告漬けにし、一気に改憲機運を醸成しかねない。

「広告が憲法を殺す日」の共著者で、作家の本間龍氏はこう指摘する。

「今や広告の主戦場はネット。いまだ規制ゼロとは理解に苦しみます。高市陣営の中傷動画疑惑が浮き彫りにしたのは、AIや複数のスマホを駆使するだけで、いとも簡単に世論操作ができてしまうネット工作の怖さです。高市首相は『1年で改憲発議にめど』と宣言しましたが、今の状況だとネガキャンCMやフェイク動画だらけのメチャクチャな展開になりますよ」

　この状況にSNSでは危惧の声が高まり、「#国民投票法改正案に反対します」が猛拡散。投稿数は数十万件に達し、19日の夜には国会前でデモも行われる。憲法までカネで買おうとする卑劣さを許してはいけない。