国民投票法の欠陥 CM規制ナシで“フェイク広告”が氾濫する

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 衆院憲法審査会は9日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMの規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、CMの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。

 国民投票法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できる。CMの回数や費用の上限を決めていないため、立憲民主党など野党側は「政党の資金量に応じてCMの量に偏りが生じる」と反発している。自主規制や法規制がない限り、野党よりも資金力に勝る与党側のCMが乱発される恐れがあるのだ。

 問題なのは、憲法“改悪”に驀進する安倍政権が、どんな広告を打ってくるのかということだ。

 審査会に出席した民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「広告にフェイクがあってはならない」と語り、「大げさ、あるいは、紛らわしいものも放送広告の場合には、重要な考査の要素になってくる」と強調。虚偽CMはもちろん、国民をミスリードするようなCMはガイドラインに沿ってチェックするので新たな規制は不要とした。

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