高市自民が改憲醸成へやりたい放題…改正国民投票法では“宿題”のネット広告規制が手つかずのまま

中道とみらいも賛成（憲法審査会）／（Ｃ）共同通信社

　欠陥温存の「改正」など意味はない。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が18日、衆院憲法審査会で賛成多数により可決。19日に午後に衆院を通過、与党は今国会中の成立を目指す。

　改正案は自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で提出。改正案は投開票の立会人の要件緩和など、公職選挙法の規定にそろえる内容である。

　問題はわざわざ法を改正しながら、2007年の立法時からの「宿題」を放置していること。国民投票の政治運動に関するCMやネット広告への規制が、まったく手つかずのままなのだ。

　国民投票法の定めでは、国会の改憲発議から投票日まで運動期間が60～180日もある。この間、テレビ・ラジオCMの禁止期間は投票日の14日前から。改憲を党是とする自民は最大166日、5カ月以上も改憲を呼びかけるCMをガンガン流すことだって可能だ。

■「3年をめどに必要な措置」をスルー

　なぜなら同法にはCMの量的規制もなければ費用面の規制もない。その上、ネット広告は完全にノータッチ。規制の「キ」の字もない。そのため、21年の法改正時にこれらの規制について「3年をめどに必要な措置を講ずる」との付則が盛り込まれたが、5年経ってもスルーだ。これでは、資金力に勝る自民はやりたい放題となる。