やりたい放題の維新が高齢者イジメにも邁進…画策するのは医療費負担「死ぬまで3割」の世界
公開日： 更新日：
「維新は70歳以上の低所得者の医療費負担を抑える『外来特例』の将来的な廃止も求めています。加えて窓口負担3割引き上げとなると、2580万人もの高齢者が負担増を強いられます。厚労省の『医療保険に関する基礎資料』によれば、75歳以上の高齢者1人あたりの患者負担は年間7万8998円。窓口負担が1割から3割に増えたら、23万6994円に膨らむ。年金のみで暮らす住民税非課税世帯の高齢者は376万人に上り、生活費のうち4割超を医療費が占める『破滅的医療支出』が避けられません」
ただでさえ長引く物価高で年金生活者は生活苦を余儀なくされているのに、維新は「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と理屈をこねて譲らない。カネのない年寄りはさっさと死ねとでも言うのか。
「政府は高齢者の定義見直しや就労拡大を進めており、すでに現行制度において現役所得並みの高齢者は3割負担です。社会の支え手として高齢者雇用を確保するには、健康維持のためにも受診しやすい環境整備が必要です。なぜ長く働くためのインセンティブを削るのか。受診抑制につながる窓口負担増は働ける高齢者を減らし、結果的に社会的負荷を大きくしかねません」（本並省吾氏）
