終盤国会に“問題法案”目白押しで高市首相は「再可決」を乱発するのか？ 強引な運営なら支持率下落
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国会会期末まであと1カ月強だが、終盤国会は政府・与党が提出を強行し、野党が反発する法案が目白押しだ。そんな中、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案が審議されている衆院法務委員会で10日、気になるやりとりがあった。高市首相が、参院で法案が否決されたら衆院で「再可決」する可能性を否定しなかったのだ。
衆院は自民だけで3分の2超の圧倒的多数がある。参院は連立政権を組む日本維新の会を合わせても過半数に4議席足りない。憲法に＜衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる＞という規定があり、現状、与党は参院で否決された法案を衆院で再可決できる。
高市首相は法務委で国民民主の議員から、「数の力で押し切ることはないと明言して欲しい」と求められたが、「確実に再審制度を前進させるものと確信しているので、ぜひとも成立させていただきたい」と答弁、数の横暴を否定しなかった。
結局、11日与党が提示した一部修正案に参政党が賛成すると表明し、参院でも過半数を確保できる見通しとなったため、ひとまず“禁じ手”は封印された。
