2010年12月11日生まれ（15歳）、大阪府在住の高校1年生。「日本中学生新聞」記者。小学3年生のときに政治に関心を持ち、2023年に「日本中学生新聞」を創刊。「誰にも遠慮せずに書きたいことを書く」をモットーに、選挙をはじめ大阪関⻄万博・IRカジノ・森友問題などを取材し、SNSやYouTubeで発信している。雑誌やウェブメディアへの寄稿も多数。テレビ大阪の公式YouTubeチャンネル「大阪NEWS【テレビ大阪ニュース】」内の番組「中学生記者・だいじの対談クラブ」で聞き手を務めた。初の著書『こちら日本中学生新聞』が2026年3月に刊行された。
「聞く権利」の妨害がだめなら、「知る権利」の妨害はもっとだめですよね？ 維新・吉村代表を日本中学生新聞が直撃
「妨害はだめ」は高市陣営にも等しく向けられるべき
大声でのヤジは演説を聞きたい人の「聞く権利」を妨害しているという吉村代表だが、「知る権利」の妨害ともなる誹謗中傷動画の作成と拡散を連立政権のパートナーである高市陣営が指示したとなれば、市民によるヤジどころの話ではない。もし、高市陣営が公職選挙法に抵触しないから大丈夫などと思っていたとしたら、ますますタチが悪い。
2013年にインターネット選挙運動が解禁されて以降、もっとも混乱を招いたとされる2024年の兵庫県知事選挙では、虚偽の情報の拡散により民意が歪められ、これによる混乱と分断はいまだ続いている。さらに2025年の参議院選挙でも虚偽の事実の拡散や好感度アップをねらう盛った動画の拡散は加熱した。
現時点で高市陣営がどこまで関与しているかは明確となってはいないが、相手候補の誹謗中傷動画の拡散と共に、自身の好感度を上げる盛り動画の拡散によって優位に立つことができる選挙戦の作り方を近年の選挙から学習し真似たとするならば、SNS上の偽・誤情報対策を巡り法整備が検討されている最中において、「行政権」を司る組織のトップの陣営が自ら日本の民主主義の破壊行為を行ったこととなる由々しき事態である。
吉村代表がヤジを飛ばす市民に「妨害はだめ」と言及するのであれば、それは高市陣営にも等しく向けられるものでなければならない。
