国会正常化も先行き不透明…衆院野党からの「定数削減」断念要求に“チンピラ”維新はどうする？
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「定数削減を巡っては、6月の各種世論調査で『賛成』が『反対』を上回る結果になりました。これに維新関係者は手応えを感じ、強気な姿勢に転じたようです」（同前）
■振り上げた拳の落としどころは？
もう一つはメンツだ。
「大阪都構想を前提とした副首都法案で、維新は特別区導入の是非を問う住民投票を道府県全域で行えると規定する付則にこだわっていた。都構想は過去、大阪市民の投票によって2回否決されているが、賛否を問う対象を全府民に広げれば成立できると踏んだからです。ところが、自民から『憲法違反』と異論が噴出。付則削除に追い込まれました。維新としては譲歩を迫られた格好で、関係者は『これ以上、譲る必要はない』と激怒しています」（永田町関係者）
維新の執着は相当なものだが、定数削減の成立は無理筋だ。法案には、与野党協議会で1年以内に結論が出なければ比例区を45議席自動的に削除すると盛り込まれており、比例頼みの中小政党には不利に働く。少数与党の参院で協力する野党が不在で、成立は非現実的だ。
