やっぱり副首都法案は「大阪ありき」“クセ強”野党議員の追及に維新まともに答えられずポンコツ露呈
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国民民主党の山田吉彦参院議員は、東海大海洋学部の教授を務めた海洋政策のプロの立場から、南海トラフ地震を要件から外したことに「国会が科学を無視して制度をつくっている」と猛批判。南海トラフ地震が起きた場合、日本の国際通信の9割以上を担う海底ケーブルが遮断されるリスクを指摘した。「カード決済もできず、経済が止まってしまう」と追及すると、維新の高見亮衆院議員は「ちょっとどうかなと……」と苦笑い。ケーブル遮断リスクを想定していないことを露呈した。
■来春の統一地方選に間に合わせたい
“ヤメ維新”の国民民主・足立康史議員は、党が副首都の対案とする「特別市」構想を法案の検討条項に盛り込むよう要請。岩谷氏に否定されると「（維新が）『特別市と言わないでくれ』と言うんですよ。府民に都構想以外の選択肢がバレちゃうから」と暴露した。
「法案が生煮えなのは当然です。維新は副首都法を今国会で早期に成立させ、来春の統一地方選と都構想の是非を問う住民投票の同日選を画策。機運を高めて都構想にこぎつけ、党勢回復を狙っている。そのためには法案が穴だらけでも早く成立させないといけない。焦っているのでしょう」（維新の内情に詳しい政界関係者）
