ますます市場は不信と警戒…また出た！ 為替介入の「その場しのぎ」

この政権が続く限り円安地獄は収まらない

　それにしても、わかりやすい高市政権。消費税減税の財源を示さず、不安視する市場の反乱は為替介入で封じ込め。とはいえ、こんなものは一時しのぎにもなりゃしない。素人にも見透かされる場当たりとゴマカシは、ますます、市場の不信を煽るだろう。

　　◇　　◇　　◇

　今さらながら何から何までデタラメだ。高市首相が7月30日、食料品の消費税率を来年4月から2年限定で8％から1％に引き下げる方針を正式に表明。さらに1％分は所得に連動して給付し、「実質ゼロ」とする。

　必要な財源は年5兆円。2年間で10兆円に上るが、高市は「特例公債（赤字国債）に頼らず確保する」と意気込みを語るだけ。具体策はゼロだ。「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」と努力目標を掲げたものの、どうやって年5兆円もひねり出すのか。言葉だけが独り歩きした夢物語に過ぎない。

　しかも2年後に税率を元に戻す際、1％から8％への引き上げはかつてない「大増税」となる。それでも高市は「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と明言。支持率急落で2年後も責任ある地位にあるとは限らないのに、無責任に「未来」を約束するとは……。おこがましいにも程がある。

　高市の欲深さは底なしで、2年後以降の「未来予想図」まで語り出し、それぞれの所得に応じた給付を通じて手取りを増やす措置を講じる方針を示した。「消費税率引き下げの効果を上回る支援」と豪語したが、必要な巨額の恒久財源はどう賄うのか。またもや具体策には言及せず、無責任の極みだ。